退職の場合は引き継ぎを義務化

引き継ぎに当てる期間は出社を義務化

退職時に有給休暇はまとめて取得され業務引き継ぎが出来なくなったりしないよう引き継ぎに当てる期間は出社を義務化しておくことにしましょう。

退職を予定している従業員に対しては、従業員の身分である間は誠実に職務に専念しなければならない義務があることをきちんと伝えておく必要があります。

この辺りを履き違えて理解している従業員は懲戒処分の対象となることなど厳罰を科すこともやむを得ません。

昨今は転職することは当たり前のような世の中となりました。

そうは言っても従業員に突然「今日限りで辞めます」と辞表を持って来られたら困りますよね。

従業員が自己都合で退職する場合は、一般的に就業規則で退職を希望する者は退職日の一か月前までに退職届を提出しなければならないなどと規定されていることが多くあります。

これは、後任者の採用活動や業務の引継ぎなどに充てる一定期間を確保する必要があるために取られる措置です。

しかし、どんなに長めに予告期間を設けたとしても辞職の場合は民法上一定期間が経過すると労働契約は解消されてしまうことになります。

従業員は民法の規定によっていつでも解約の申し出をすることができるのですが、時間給制や日給制のように賃金が期間を持って定められていない場合は原則として解約申し入れ後2週間を経過した時に退職となります。

一方、完全月給制のように期間を持って賃金が定められている場合はどのタイミングで退職の意思表示があったかによって取り扱いが異なります。

一賃金支払期間の前半に申し込めばその賃金締切日に、期間の後半に申し入れがあれば次の賃金締切日に雇用契約は終了することになります。

年俸制の場合は、民法にでは「6ヶ月以上の期間によって報酬を定めた場合、解約の申し出は3ヶ月前にしなければならない」としています。すなわち年俸制の社員は、退職予定日の3ヶ月前までに雇用契約解約の申し出をしなければならないことになります。

退職時に年次有給休暇をまとめて取られてしまうことがよくありますが、たとえ訓示的な効果に止まるとしても、引き継ぎなどに充てる一定期間は出社を求める規定を定めておくことは必要でしょう 。

退職時の誓約書

守秘義務や競業避止義務など、退職後の秘密漏洩、不正使用を防ぐために、誓約書の提出を求めるようにしましょう。