残業は会社がコントロールする

御社では、ダラダラと残業し、効率の悪い社員の方が、効率よく仕事をこなし、無駄な残業をしない社員より、受け取る給与が多くなっているということがありませんか？

そんな状態が続くと、優秀な社員から会社を去っていき、効率の悪い社員ばかりしか残らないことになるかもしれません。

そこで、残業を許可制にすることで、残業代が発生しないように、あるいは、残業代が発生しても最小限に抑えるためにコントロールする方法をお伝えします。

残業は許可制にする

残業には割増賃金が発生する、と言っても多くの中小企業にとって割増賃金を支払う余裕はありません。

そこで、残業代が発生しないように、あるいは、残業代が発生しても最小限に抑えるために、できれば会社がコントロールしたいものです。

残業を社員の個人判断で任せている会社もありますが、それでは、だらだらと仕事をしているために残業をするといった従業員や、残業代を稼ぐために不要な残業をするといった従業員を止めることができません。

結果として、仕事の効率の悪い人ほど受け取る賃金が多い、ということになりかねません。

本来、労働時間は会社の指示命令下にあるものです。

したがって、残業するかどうかは会社が指示命令、つまり判断するようにしましょう。

会社は残業を指示した場合には、原則として拒否できないことを就業規則に明記しておきます。

また、従業員が残業を必要とするときは、事前に申請（書類を提出させた方が良い）させ、会社が残業が必要なのか、又は不要なのかを判断して、残業の許可を出す「許可制」にするのです。

会社の許可のない残業は、残業として認めないようにします。

残業の許可制で最も注意しなければいけないことは、形骸化させないということです。

申請もなく従業員が会社に残っているのが常態化している場合、会社が残業を黙認していたととられる可能性もあります。